住宅業界にとっての新しい法律が施工された。「住生活基本法」だ。分りやすく言えば、住宅の安全性と品質向上を目的とした法律である。折しも耐震偽装事件により住宅業界に対する信頼が揺らいでいる時だけに、まさに起死回生の国策である。
　住生活基本法は、住生活の基盤となる良質な住宅供給を基本理念としているが、実は、高品質な住宅と的確な情報を提供できない事業者は、今後市場より撤退を求められるという、かなりシヴィアな側面が存在している。いい加減な仕事をしている業者は生き残っていけないという訳だから、事は深刻である。
　高品質住宅の具体例として、５０年・１００年を超える長寿命住宅、人に優しい住宅、環境に優しい住宅等等が挙げられる。長寿命住宅と言っても、耐久性だけでなく、デザイン性の高さも求められている。つまり、古くささを感じさせないデザインなんだそうだ。バリアフリー化も更なる進化が必要であり、太陽光発電装置のますますの普及や風力発電システムの開発なども必要となってくる。
　今回の基本法は「質」の向上を目指していることがあり、「いい物を造って長く使う」という考えが必然的に出てくる。長く使う為には手入れを怠る訳には行かず、リフォーム市場も活況を呈してくる。そして、今後欧米のように、長く住み継がれた家は高く売れるという不動産市場が形成されて欲しいと願うところでもある。
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