検査体制/保証体制

検査体制/保証体制

検査体制

建築士資格者が厳しく検査

基礎背筋検査、構造体検査
起きた問題に対処するのが保険、問題が起こらないよう確かめるのが検査です。当社ではお客様の住宅を厳格に検査するJIO(日本住宅保証検査機構)のシステムを取り入れ、欠陥のない住宅を実現します。厳しい検査項目を確実にチェックし、そのつど合格しないと次の工事に進めません。
※日本住宅保証検査機構はこちら

基礎背筋検査

基礎背筋検査

 

 

建物をしっかり支えるために必要な足元の基礎コンクリート部分です。
コンクリートで固めてしまうと見えなくなってしまうので、
その前に 鉄筋の太さや配置が図面通りに組まれているかをチェックします。


構造体検査(躯体検査) 一級建築士が厳しくチェック!

構造体検査


主要な構造部を専属の一級建築士が細かくチェックします。家を支える 柱や耐久壁の位置は図面通りか、横揺れを防ぐ「筋交い」は図面通り 配置され適正に取り付けられているか、木材の水分は25%以下になっているか(木造在来工法の場合)、など通常一般の人では分からない チェックポイントをしっかり検査します。

保証体制


当社は3つの保証でお客様に安心を提供しています!

完全引渡保証


建築期間中に、契約されたお客様が万一不測の事態に陥った場合、責任を持って建築、お引き渡しまで保証いたします。
シールドエージェンシーが引渡住宅事業者様を幹施し、建物の完成を目指します。

地盤保証


建築予定地の地盤を科学的に調査、解析して、最適な基礎工事仕様を提案、保証する、「地盤保証システム」。不同沈下への対策と万一の備えで20年間に渡り保証します。

スウェーデン式サウンディング試験、弾性波探査試験
試験の様子
調査、解析提案、対策、保証

住宅瑕疵保証

・事業者の瑕疵担保責任

新築住宅を供給する事業者は、住宅の中でも特に重要な部分である、耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分(下図)の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
※瑕疵担保責任とは‥・契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを修補したり、瑕疵によって生じた損害を賠償しなければならない責任のことをいいます。

・瑕疵担保責任の履行の確保

住宅瑕疵担保履行法は、事業者の瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険の加入または供託)の義務付け等を定めています。(平成21年10月1日より引渡される新築住宅に義務付け。平成20年4月以降は任意でご利用いただけます。)これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。

住宅瑕疵担保履行法は、事業者の瑕疵担保責任を資力確保措置(保険加入または委託)の義務づけ等を定めています。

保証の対象となる基本構造部分

品確法第94条第1項及び第95条第1項に基づく暇庇担保責任(構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関して)を負うことによって被る損害(住宅の基本的な耐力性能若しくは防水性能を満たす場合を除きます)について10年間の暇庇担保買任の範囲が保険の対象となります。

木造の例、鉄筋コンクリート造の例

保険(商品)の名称

  1. 住宅瑕疵担保責任保険 ※住宅暇庇担保顧行法第19条第1号に規定される保険
  2. 一般瑕疵担保責任保険 ※同法律第19桑第2号に規定される保険

保険制度

保険制度図

・保険制度とは

保険付保住宅に囁癌があった場合に、修補等を行った事業者に、
保険金が支払われる制度です。

・消費者を守るしくみ(JIOへの保険金の直接請求)
事業者の倒産、死亡などにより

相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任が履行されない場合、保険付保住宅の取得者様はJIOに対し瑕疵の修補などにかかる費用(保険金)を請求することができます。(直接請求)

(注)一般瑕疵担保責任保険(2号)の場合、事業者が倒産時等でも事業者の故意又は重大な過失に基づいて生じた損害については保険金は支払われません。

保険対象住宅

  • 住宅股痕担保履行法に基づく「 新築住宅」 が対象です。
  • 規模、階数、構造の制限はありません。
  • JIOの設計施工基準に準拠することが必要です。